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​​著作権者調査と権利許諾業務
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　公開調査中⇒　研究社　法政大学出版局　弘文堂

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１ 出版社内で、権利処理が進まない理由
２ 継続は力＝専門スタッフの必要性
３ ノウハウの蓄積　ネット検索での勘所
４ 新たな工夫＝権利処理のデジタルトランスフォーメーション

　ネット社会への対応　　１～４の説明映像（Youtube）

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  • 1万人以上の調査実績があり、連絡先判明・許諾依頼に進めば、学者、
    研究者、会社員など執筆を職業とされてない場合、ほぼ全員「了解」です。

  • 判明率は学術書の場合は、大学や学会ルートがあるので80%程度、
    雑誌の場合は企業や一般の方へのリーチが難しく50％程度です。​​​

  • ​調査に要する期間は権利者500名で3か月程度。

  • ​総責任者：鈴木 道典 (東京大学出版会 顧問、元 有斐閣)

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  • 以下の流れで調査を行います。

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  1. ​機密保持契約または電子復刻 基本契約の締結【依頼主⇔イースト】

    1. この後、資料開示→概算見積→依託→受託→(以下の作業)→実績精算 という流れになります。​

    2. 業務委託証明書(諸諾業務の代行を依頼している旨の書面)をご提供ください。

      1. ​​Webに記載していただく場合もあります。(地域雑誌『谷中・根津・千駄木』の例)​

  2. 書籍、資料などの受領【依頼主⇒イースト】

    1. ​​書籍そのもの、または、PDFなどのデジタルデータ

      1. ​書籍の場合、イーストで裁断スキャンを行い、画像PDF化します。

  3. 目次一覧表の作成【イースト】

    1. ​​全頁確認を行い、記事の執筆者だけではなく、図版、写真など、明記があればそれを含む表を作成します。​

    2. 権利許諾の有無を判定します。

    3. この表を整備し、PDFのしおり設定を行います。

  4. ​​権利者一覧表の作成【イースト】

    1. ​目次一覧表を権利者ごとに並び替え、名寄せします。

    2. 人名漢字の揺らぎ補正、同姓同名確認まども行います。

  5. 権利者調査【イースト】​

    1. ​主にネット検索を使い、権利者を特定します。

    2. 組織、学会、他の出版社からの出版などがあれば、業務委託証明書を添付し、問い合わせや転送依頼を行います。

  6. ​​権利者への連絡【イースト⇔権利者】

    1. 判明したメルアド、住所などに連絡を取ります。​

    2. ​その際、業務委託証明書を添付します。​

    3. ​不達の場合は再調査します。

    4. ​届いている(メルアドがエラーにならない、郵便物が戻らない)場合は、再度許諾を求め、出版(公開)を通知します。

  7. ​​連絡先一覧表の作成【イースト】​

    1. ​権利者名と判明したメルアドまたは住所の一覧表です。

    2. ​これを出版社にご提供します。

  8. ​​不明者リストのホームページ掲載【イースト (依頼主が希望される場合) 】

    1. ​​不明者については、この電子復刻HPに掲載し連絡を待ちます。【法政大学出版局の例】

  9. ​不明者リスト公開後の問い合わせ対応【イースト⇔権利者】

    1. 公開後の問い合わせ対応も、5年間、イーストで行います。​

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​※「文化庁裁定申請」の代行も、個別に対応しております。経費等はお問い合わせください。

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